信頼のある会社がすべて！ ～ 前編 ～
記事公開：2022年04月14日
※MA（マーケティングアドバイザー、DX通信編集長）、真弓課長：DX通信編集部マネージャー兼SE
当たり前だが、企業の存続理由は、ここに尽きる
MA
本質って本当に変わらないよねー、ってつくづく思うね。
MA
毎年企業の実態調査のアンケートを行っていると、企業を取り巻く環境が変わっていて、特にITに関するいろんなツールやDXなどの新たな技術や仕組みなどの変遷がすごいねー。そして企業そのものがいかにして継続して発展していくかというのは、いろんな要素が絡み合っているようにみえるね。
真弓課長
そうですね、本来の事業が良いとか、市場のシェアが高いとか、既存のユーザ評価が高いとか、会社内部のリソースが優れているだとか、企業を構成する様々な要素が関わってきて来ますからね。どれか一つだけってことはないですね。
MA
でもね、もっと違う観点でみると、おそらく企業の普遍的な行動指針というものは、企業の規模や業態に関係なく、根底には同じようなものなんだろうと。
真弓課長
うーん、普遍的な行動指針だと感じていることはどういうことなんでしょうか？
真弓課長
企業として安定した顧客が存在していて、そこに対して一定の評価があるサービスや製品などを提供できていること、などは必須ですよね。
MA
まあそれは言えてるよね。間違いなく企業がコア事業としてもつ製品、サービスの強さが企業にとっては最も重要な要素の一つであることは間違いないね。
真弓課長
あとは、弊社のようなIT系の企業であれば、先進的な技術力があって、ユーザ企業をリードできるようなことは重要だと感じますね。
MA
なるほど。実は、さっき話した調査によるとね、規模とか業態に関係なく、企業として最も重要で課題と感じていることは何かというと、実は面白い結果が出ているんだよね。当たり前と言えばそうなんだけど、これが意外に本質的な課題であったりするんだよね。
MA
それは「信頼のある企業」であることなんだよね。
真弓課長
「信頼のある企業」ですか。意外な感じですね。
MA
そうなんだよね、企業や事業を継続するうえで、外部からみて、その製品やサービスを購入、利用するうえで、それを製造、提供する企業が「信頼のある企業」であることは極めて重要な要素であるということなんだよ。
真弓課長
うんうん、企業も人も実はそこが重要だったりしますね。いやー、それ分かります―
MA
今回の結果は、調査した時期としてのデータは古いけど、傾向は変わらないという前提で、以下の結果をみてみると、中小企業の経営者の経営課題は「信頼のある会社と思われたい」が約8割となっている。つまりいろいろな施策や戦略を立てて、実践しているが、すべてはここに収束していくという見方もできるわけだ。
出典：一般社団法人創生する未来 「中小企業IT導入実態調査2015」
真弓課長
ああ、そうですね。売上や成長性があるとはいっても。ブラックな体質であったり、コンプライアンス的に問題のある企業であっては、一発退場のような機運がありますものね。人も組織も育たないし、長く働きたいとも思わないですねー
MA
まあ、そうだね。それで、この時の分析のポイントは、中小企業の最も重要な経営課題は「信頼のある会社」「競争力のある製品・サービス」「新規顧客の拡大」「新規顧客獲得・販路拡大」が上位4つだったんだよね。でも優先度は圧倒的に「信頼のある会社」であることが高い。日本の企業全体にいえることだけど、守りを固めるということで落ち着く結論に見えなくもないが。 これはITというか、DXについても今のあり様が、コンサバな体質が日本らしいと言えなくもないけどね。特に悪いとも思わないけど、そういう文化だし特性だしね。
MA
つまり、まともな企業としての社会性や一般通念上のコミュニケーションなどを取りながら、企業が生きているということが、信頼のある会社として、存続できるということを企業がもっとも重視しているし、ユーザ企業も常に注視しているということになるね。
真弓課長
まあ、コンプライアンスであるとか、CSRとかも今や当たり前のように、企業のWebページに掲載していますしね。そうそう、企業のWebページも、更新されないWebサイトだったりすると、この企業大丈夫かな？なんて思いますね。
MA
そういうことだよね。つまり、社会的にきちんとまともに活動している状態として企業がみえるようにすることがとても大事だね。ITやDXなどの要素も、企業としての信頼感を表すツールとしてどのようにうまく活用するかというのも忘れてはいけないね。
真弓課長
そして、信頼のある会社をITで、DXでどう実現する？ということがポイントですね。
MA
では、次回は、さらに、信頼のおける会社実現のための、企業活動とDXについて語り合うことにしましょう。
次回は「信頼のある会社がすべて！ ～ 後編 ～ 」 お楽しみに！
IT導入補助金 2022
皆様お久しぶりです。ADK富士システム営業の高瀬です。
日中はコートなしでも外を出歩けるような温かさになりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私は花粉症のためコートとマスクがまだ手放せません。さて、新年度最初の営業コラムのテーマは「IT導入補助金 2022」です。
まず初めにIT導入補助金をご存じない方のために概要をご説明すると、中小企業・小規模事業者を対象としたITツールの導入経費の一部を補助する経済産業省の補助金で、2017年（平成29年度）から事業が実施されております。
事業の実施期間や対象、補助率・補助額などは毎年度異なり、それぞれの年度で特徴があります。例えば、昨年度（2021年）は新型コロナウイルス感染症への対応のための“特別枠”が設けられました。
今年度（2022年）のIT導入補助金は補助額上限が最大450万円、1次締切日が5月16日となっています。今年度のIT導入補助金の特徴を以下にまとめました。
① 通常枠（A・B類型）については昨年度同様の補助上限額・補助率
→A・B類型の補助上限額はそれぞれ150万円/450万円で、補助率はいずれも1/2以内となっています。
② デジタル化基盤導入類型/複数社連携IT導入類型が新たに登場！
→新型コロナウイルス感染症の影響をうけつつも、生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者支援とともに、インボイス制度への対応や、企業間取引のデジタル化を推進するために、補助率をA/B類型よりも上げた枠が登場しました。（昨年度だと特別枠がありましたが今年度は名称も変わります）。この枠については、IT導入補助金HPをご覧になるか、弊社までお問い合わせください。
③ 一部のハードウェア購入費用が補助対象に加わる
→従来、ハードウェアの購入費用は補助対象外となっており、どうしても補助対象としたい場合にはハードウェアはレンタルにしなければいけませんでしたが、今年度は上記の特別枠でパソコン・レジ等の機器が補助対象となりました。しかし、ハードウェアの補助上限金額が定められています。（パソコン等：10万円まで、レジ等：20万円まで）
④ 一部のクラウド利用料の補助対象期間が2年分に延長
→従来、クラウド利用料は最大1年間分のみが補助対象でしたが、今年度は上記の特別枠で最大2年間分が補助対象となりました。
今年度はハードウェアとクラウド利用料について補助対象が広がりましたが、金額・対象が限られているため、まだオンプレシステムのパッケージ費用又は、クラウドサービスの導入作業（導入・教育等）費についての補助金としての性格が強いように思われます。ただ、小規模零細の小売・飲食の事業者様にとってはインボイス対応の他にも非接触決済やGo To Eat・プレミアム飲食券等への対応にも利用できる制度ではないでしょうか。
最後に当社、ADK富士システムもIT導入補助金の「IT導入支援事業者」として登録済みです。ITツールの導入をご検討の際は是非お問い合わせください。
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