記事公開：2021年10月14日

※ 週刊DX
2018年10月よりDX戦略部メンバーによるDX関連記事の紹介を社内向けに発信しているもの。
今回はその中から一部ご紹介いたします！！

　今回は、OCRとの連携についてご紹介します。

OCRとRPAを組み合わせることで、入力業務を自動化することができます。
・OCR：紙面や画像から文字を読取り、テキストデータとして認識する技術のこと
・RPA：人間がPC上で行う作業をシナリオとして記録し、自動化する技術のこと
⇒これらOCRとRPAを組み合わせれば、スキャンをするだけで入力業務までを自動化できます。
実際、OCR×RPAを導入し、データ入力を自動化した企業では、すべて手入力で行っていた時と比べて、業務効率が約３倍改善されたという企業もあります。

＜自動化のフロー＞
【人間】資料の入手（紙・画像）
　→【人間】スキャン
　　→【OCR】OCR処理
　　　→【OCR】ファイル生成
　　　　→【人間】データチェック
　　　　　→【RPA】抽出・システム入力

＜OCR×RPAを導入するメリット＞
●入力によるエラーが少なくなる
　OCRは綺麗な文字であれば、認識精度が１００％に近づきます。
　人間が入力を行っている場合には、簡単な文章を入力するとしても、どうしても文字の読み間違いや、見落とし、打ち間違いが起こりますが、
　OCR×RPAだと、しっかりとした文字が書かれていれば、文字の見落としや、打ち間違いは発生しません。

●人を雇うより、コストパフォーマンスが高い
　入力精度や速度が優秀なので、長期的にみれば毎月継続して発生する人件費と比べて、圧倒的に費用対効果が高いといえます。
　人間が手入力を行う場合と、OCR×RPAで入力した場合を比べてみると、以下のとおりです。
　【人間】入力スピード：120文字/1分間、正確性：90％、月間コスト：人件費25万/人
　【OCR×RPA】入力スピード：16,500文字/1分間、正確性：98％、月間コスト：20万～（OCRの価格による）

●手入力より早く作業ができる
　手入力よりも作業速度が早く、資料が届いてから素早くデータ化できます。
　期限が近いなど、急ぐ必要がある業務の場合にはOCR×RPAの方が効果的です。

●文字検索により管理がしやすくなる
　紙面の情報を文字情報として保存すると文字検索機能が使えるため、情報が見つけやすく、管理もしやすくなります。

また、RPAの分野は次々に新たなサービスが生まれていますが、OCR×RPAは最近特に注目されているようです。
(https://news.mynavi.jp/article/20181025-713081/)

OCRソフトの開発各社も、RPAを前提としたサービスが準備されています。(https://news.mynavi.jp/article/20181116-725196/)

中にはOCRの初期設定（帳票の定義）も自動化するサービスもあります。（https://news.mynavi.jp/article/20181127-731219/）

OCR×RPAは今後、企業のシステムモデルとしてのスタンダートとなっていくと予想されています。

　皆さんこんにちは。ADK富士システム営業の信太です。今回から営業担当が持ち回りで様々な情報のご提供をさせていただくことになりました。持ち回り第一弾の今回は、自治体DX推進について書きたいと思います。
　
＜自治体DX推進＞
昨今、さまざまな業種で業務のデジタル化が進んでいます。自治体においても行政サービスや事務作業のデジタル化に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による行政手続きの非対面化など、様々な課題が明らかになり、自治体ＤＸの取り組みのスピードをより加速させることの必要性が求められています。
総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、この推進計画を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるために、2021年7月に「自治体DX推進手順書」を公表しました。
各自治体はデジタル社会の構築に向けた取り組みを着実に進めていくために、
【推進体制】
● 組織体制の整備（全庁的・横断的な推進体制）
● デジタル人材の確保・育成
● 計画的な取組み
● 都道府県による市区町村支援
を構築し、
【６つの重点取組事項】
● 自治体情報システムの標準化・共通化
● マイナンバーカードの普及促進
● 行政手続のオンライン化
● AI・RPAの利用推進
● テレワークの推進
● セキュリティ対策の徹底
に加え、
【自治体DXの取り組みとあわせて取り組むべき事項】
● 地域社会のデジタル化
● デジタルデバイド対策
【デジタルガバメント実行計画記載】
● BPRの取り組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）
● オープンデータの推進
● 官民データ活用推進計画策定の推進
の１１事業を推進する必要があります。

いずれの事業も、
⇨ どこの部署で
⇨ いつ
⇨ 誰が
⇨ どの法令に基づいて
⇨ どのようなフローで
⇨ どこの外部機関と
⇨ どれくらいの件数を
⇨ どれくらいの時間をかけて
⇨ どのように
行っているか業務構造を可視化し、課題抽出・分析することで業務改革の優先度付けが可能となり、データに基づいた政策立案(EBPM：Evidence-based Policy Making)に繋がります。

そんな中、「東洋経済ONLINE」にこんな記事が掲載されました。

＜コニカミノルタが｢自治体DX｣に力を込める理由（複合機に逆風が吹く中､新領域に活路見いだす）＞

これは！！弊社の「自治体DX支援プラットフォーム」パートナーのコニカミノルタさんじゃないですか！！！

＜コニカミノルタ　自治体DX支援プラットフォーム＞
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/govchois/

　以上、最後はわざとらしくなってしまいましたが、弊社では様々なハードウェアやソフトウェアから、自治体の皆様の業務量調査などＤＸ推進のご相談も承っております。お困りごと、疑問などございましたら、いつでもお気軽にお声がけください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回は最上より耳寄り情報をお届けいたします。お楽しみに！

＜お問合せ先＞
DXセンター　地域営業担当までお申し付けください。
　TEL：018-838-1173
　Email: dx-lab@adf.co.jp

記事公開：2021年10月14日
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