HOME > DX Lab > DX実現への取り組み

DX実現への取り組み

 当社は、1982年の設立以来、地方分散型ソフトベンダーとして、時代が求める情報化に貢献する「ITエンジニア技術者集団」を標榜し、企業活動を推進してまいりました。今般のCOVID-19のような感染症や気候変動による大規模災害、少子高齢化に伴う人口減少など、私たちが暮らす社会は、様々なリスクを伴う困難な時代を迎えております。これからの変化の激しい時代に向け、日本社会は、単なるデジタルの導入ではなく「真に社会に役立つデジタル(Digital:D)活用による変革(Transformation:Ⅹ)」を実現することが必要になってきています。

 私たちは、地域の情報産業の担い手として、情報技術による「ものづくり」をベースに、デジタルトランスフォーメーション(DX)により、様々な課題の解決や付加価値創造を提案・実現できる会社で在りたいと考え、「DX戦略(Realization of DX)」を策定いたしました。私たちは、デジタルイノベーションを積極的に活用し、お客様や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務プロセス、企業文化・風土の変革を実践いたします。そして、その経験知を活かし、お客様や地域社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に貢献いたします。これからも、経営方針にあるとおり「高度な総合技術力を備え、社会が必要とするシステムの実現を担う企業を目指し」、「地域社会の情報化と活性化、持続性社会の実現に貢献する」企業へ成長できるよう努力してまいります。

 引き続き私たちの事業活動に一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2021年2月12日
エイデイケイ富士システム株式会社
代表取締役社長 齋藤 和美

デジタルトランスフォーメーション戦略【DX戦略】

 私たち、ADK富士システム株式会社は、2018年10月にDX戦略組織を立ち上げ、Society5.0の社会を目指し、全社一丸となってお客様のDX実現を支援する活動を続けてまいりました。今後、加速していくデジタル化、DX化の社会で、お客様からのさらなるご期待に応えるべく、情報サービス業としてのデジタル化技術の活用を"社内DX"として実戦し、そのデータや経験知を"お客様DX"に活用する『DX戦略(Realization of DX)』を実戦します。
具体的には、DXを前提とした新サービスの領域拡大を中期計画で30%にすることを目標とします。

  お客様DX

地域社会・地域で活動する企業のDX実現に尽力します
【地域未来牽引企業:2020年認定取得】
中小企業・小規模事業者のDX実現を推進・支援します
【スマートSMEサポーター:2018年認定取得】
地域社会課題の解決・お客様へのサービス向上の為、協業体制を強化します
自治体や企業、学生など、地域のDX実現の為に「DXLab」を整備し、DXに関する相談・共創・教育の場をご提供します
お客様等、ステークホルダーに向け、先進事例やノウハウなど、DX推進に関する情報を幅広く発信します

  社内DX

お客様DX推進の為、DX実現を支援する人材を育成します
デジタル技術を多数の社内業務に活用し、率先して社内DXを実践します
社内DX推進の経験知をお客様のDX推進へ展開します
DXを前提とした新サービスの領域を拡充します

具体的な取り組み

1. 情報サービス業におけるデジタル化技術活用の実施

■ ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた業務環境構築
  (テレワーク対策、協調分散開発、セキュリティ対策等)
■ 業務自動化への取組
  (AI、RPA、AI-OCR、BPM等の活用)
■ 営業業務の変革
  (セールステック等の活用)
■ ソフトウェア開発の生産性向上
  (DevOps、AI等の活用)

■ 開発手法の変革
  (アジャイル開発、ローコード開発、ノーコード開発等)
■ データサイエンスへの取組
  (データ科学、分析統計、機械学習、人工知能等)
■ データ活用の実践
  (データに基づく業務の実践等)

2. DX推進する体制

経営企画室が統制し、DX戦略部にて実施します。

3. DX推進の情報発信

■ DX Labによる情報発信・普及活動を行います
 ・ セミナー等による普及活動
 ・ ハンズオン等による教育 
 ・ DX相談・共創ルームの開設

■ 県内外のお客様へ情報を発信します
 ・ メルマガ「あきたDX通信」配信
■ HP「Realization of DX」を使って情報発信を行います
 ・ DXソリューション
 ・ DX実現の事例紹介

4. ITシステムの課題解決

■ 既存のシステムをデジタル化に活用できる仕組みに更改します
■ 新サービス領域を支えるシステムの開発を拡充します

■ データの可視化と利活用を推進します
■ 開発環境のプラットホームを充実させます

5. DX実践の為のサイバーセキュリティ対策強化

サイバーセキュリティ対策の為の体制強化と人材の育成を実施します。

■ ISMS情報セキュリティの活動推進の為、ISMS審査員補(コンピテンス)の認証取得【現在2名】

■ PMSプライバシーマーク認定活動
■ 情報処理安全確保支援士の資格取得【現在2名】